茨城県や土地公社に税投入1700億円の予測

県や公社 保有地処理 税投入２０年で１７００億円 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　ＴＸ沿線開発に関する県債残高は２００７年末現在で２１７５億円。今後、土地を処分しても１３１５億円しか収入が見込めないことが県の試算で判明した。県は、保全型緑地や河川調節池用地など公共利用できる２７０億円分を除いた５９０億円について、１６年度ごろから対策を講じる考えだ。...（中略）...０７年度は目標２４・６ヘクタールに対して実績は８・０ヘクタール、０８年度は７月末現在で０・６ヘクタールしか処分が進んでいない。駅から遠い土地などが売れ残っており、時価が簿価を下回るケースが増える公算だ。...（中略）...特別委員会は１９日に財政再建への提言や対応策を示した最終報告をまとめる予定だ。

県の財政逼迫状況がサテライトつくばの建設計画復活につながる可能性が考えられます。19日の特別委員会に注目が必要です。