この問題について、市長選立候補予定者と市民との対話集会で、元市長の藤沢順一氏は「市民の思いとして、阻止するのは当たり前」、現市長の市原健一氏は「好ましくない施設だが（誘致したい）考え方は分かる。開発を早めに進めなければならない」と考えを述べるにとどまった。
両氏とも賛成か反対かの立場を明確にせず、会場にいたＰＴＡ関係者は「これでは安心できない」とつぶやいた。
サテライト朝日は年間売上高19億2000万円を目標としていたが、2007年度は11億7000万円だった。1日の平均入場者数は現在約370人で目標の400人に近づくまで定着したものの、「ほかの場外車券売り場の半分程度」（同社）という客単価の低さが影響した。同社は「売り上げが伸びず、今後営業を続けてもこれまでの赤字の回収が見込めない」とする。
ＴＸ沿線開発に関する県債残高は２００７年末現在で２１７５億円。今後、土地を処分しても１３１５億円しか収入が見込めないことが県の試算で判明した。県は、保全型緑地や河川調節池用地など公共利用できる２７０億円分を除いた５９０億円について、１６年度ごろから対策を講じる考えだ。...（中略）...０７年度は目標２４・６ヘクタールに対して実績は８・０ヘクタール、０８年度は７月末現在で０・６ヘクタールしか処分が進んでいない。駅から遠い土地などが売れ残っており、時価が簿価を下回るケースが増える公算だ。...（中略）...特別委員会は１９日に財政再建への提言や対応策を示した最終報告をまとめる予定だ。
自転車競技法には、場外車券売場におけるいわゆる管理施行者に関する規定はなく、そのため、場外車券売場を設置した場合に必ず管理施行者を置かなければならないという義務は存在しない。したがって、自転車競技法には、場外車券売場における『管理施行者固有事務』も存在せず、例えば、場外車券売場の発売日数及び発売日程の決定、投票機器の所有及び管理について、管理施行者でなければ行うことができないものではない
訴外組合と被告（フォーク）側の業務委託経営は、被告（フォーク）に対し車券総売上の5.5パーセントを支払うというものであり、本来、具体的実費額に手数料ないし正当な利益を基準に委託費を払えば足りるところを、敢えて総売上の5.5パーセントを支払うという極めて不透明で、かつ被告（フォーク）に莫大な利益が生ずる異常で不公正な契約形態となっていた
一、6月23日付マスコミ各社で報じられた財団法人「産業研究所」をめぐる裏金づくりについては、まさに通産省・経産省が天下り先の確保を含めて交付金を食い物にしてきた実態を明らかにしました。
この問題については、すでに1995年3月18日の朝日新聞記事（「ギャンブル益金は通産省の小遣い銭？」）、1997年2月21日の産経新聞記事（「補助金で潤う通産ＯＢ」）で問題を指摘されていたにもかかわらず、1976年の設立当初からつい最近まで継続的に行われていたことが明らかにされ、改めて私たちは強い憤りを覚えます。
平成14年の法改正へ向けた検討の際には、私たちの指摘にもかかわらずこうした交付金の使途に関する検討はまったく行われませんでしたが、会計検査院による監査を含めて徹底的な洗い直しを行い、交付金を主たる財源として成立しているこれら財団法人については廃止を含めて抜本的な見直しを行われたい。
一、前回の法改正における交付金の軽減は残念ながら小規模にとどまり、その後の売上げ低下の中で競輪、オートレースの経営状況は再び悪化していることから、2号交付金の廃止を含めた交付金の更なる軽減を行われたい。
とりわけオートレース事業については、本年4月からの大々的な構造改革によって一定の経営改善はされているものの、民有場では赤字構造を脱却できず、持ち場においても減価償却積立金を考慮した収支では赤字構造となっており、事業そのものが存廃の危機に瀕している状態に変わりはありません。
平成16年度小型自動車振興会決算では補助事業積立金等の剰余金がオートの年度交付金総額の2年分に該当する80億円も残されていることから、事業存続の展望が明確になるまでの間、交付金については納付を免除するなど、大胆な政治的決断を行われたい。
それから、議案第55号 つくば市教育委員会委員の任命につきましては、平成17年３月31日をもって藤井教育長が退任するため、教育委員１名が欠員となりますので、元谷田部中学校長で現在吾妻公民館館長の柿沼宜夫氏を任命したくお願いするものでございます
（基本方針）という記述があります。
○建築用途に対する規制
住宅地区と隣接することを考慮し、下記の業種を除外している。
・遊戯施設、風俗施設は除外
遊戯施設の例・・ボーリング場、バッティング練習場、ゴルフ練習場など
風俗施設の例・・パチンコ店、麻雀屋、馬券車券発売所、映画館、劇場など
・工場は原則、除外
○施設規模に対する規制
・倉庫、食品製造業、自動車修理工場などは、床面積に制限はあるものの、それ以外の施設（業種）は、回数及び床面積に対する制限はない。
・・・容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）による一般規制
ブチ切れて乱暴狼藉に及んでいる人を止めるのはなかなか難しいですよ。
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■ 市政ニュース
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■都市計画案の縦覧について
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案件1 研究学園都市計画用途地域の変更
───── 【上河原崎・中西地区 約13.9ヘクタール】
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案件2 研究学園都市計画地区計画の決定
───── 【上河原崎・中西地区 約13.9ヘクタール】
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変更内容 TX沿線開発区域の一つである上河原崎・中西地区につ
───── いて、望ましい市街地形成を誘導するため、都市計画
道路3・2・42号島名上河原崎線沿道周辺の約13.9ヘク
タールについて土地区画整理事業の土地利用計画に即
した用途地域への変更および地区計画の決定を行う。
※詳しくは、都市整備課のホームページをご覧ください
ホームページ http://cms.city.tsukuba.ibaraki.jp/070100/
縦覧期間 3月27日(木)～4月10日(木)8:30～17:15
※閉庁日を除く
縦覧場所 都市整備課
◆これらの都市計画の案に対して意見のある方は、縦覧期間中に意見
書を提出(つくば市長あて)することができます。
※意見書の様式等については、お問い合わせください
意見書の提出先 都市整備課
問い合わせ先 都市整備課
〔〒300-4296北条5060
筑波庁舎内〕 TEL029(836)1111 内線6151～3
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〔志沢実市議〕
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それから、次の点は、競輪事業からの繰り入れの現状と見通しであります。
今議会始まりまして、一般質問がいろいろと展開をされまして、伊藤議員の質問なり、あるいは御答弁によっては３０億という金額や、あるいは本議会に減額補正ということがあるようでありまして、今の段階で明確にできるかどうかわかりませんが、一応明らかにできるということであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。 また、これほど競輪事業からの繰り入れが落ち込んでおるということであれば、企画部長の答弁のように、これまでは投資的な経費としてまちづくりに貴重な財源としてというふうな御答弁があったわけでありますので、さすれば、今後はこの投資的な経費の圧縮をどのように考えていらっしゃるかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
大きな２点目は、競輪従事員の中で特別待遇になっているケースはないのかと。２名の警備員が定年過ぎの年齢で、しかもかなりの高額になっているのではないかという、こういう質問であります。
この警備員というふうに書きましたけれども、実際には警備隊長もしくは副隊長といったような役職であるかもわかりませんが、いずれにしましても、通常、従事員の方々は１カ月当たり労働日数が６日とか、あるいは多くても１５日というふうな状況であるのに、このお二人の方は３０日とか３１日とか、丸々働いているようでありまして、金額も１人の方は５２万円、もう一人の方は４４万円にもなっているわけであります。
こうした極めて異常なような状況が散見できるわけでありまして、この際、雇用形態でありますとか勤務の実際などについて明らかにお聞かせをいただきたいと思います。
○公営競技事業部長（関根吉雄君） 競輪従事員の特別待遇についてのケースはないかというふうなことでございますけれども、立川市営競輪の開催に際しましては、開催執務委員長を頂点といたしまして、傘下に立川市が雇用した従事員と競技運営を担当する関東自転車競技会からの派遣従事員がおります。今回の件につきましては、当市の直接雇用の従事員のお尋ねと理解してお答えしたいと思います。
御指摘の２名の定年過ぎの従事員は、嘱託従事員として自衛警備を担当しております。２人とも本年３月で６５歳を過ぎていることから、通常であれば退職となりますが、本年３月末は自衛警備員５４名の必要人員に対して、本年途中の離職により７名の補充が必要となっておりました。現在、自衛警備員は専門知識がある警察官ＯＢと競輪選手のＯＢで構成されている関係から、補充について警視庁と競輪選手会にあっせんをお願いしたところ、５名の紹介がありました。どうしても２名の補充ができませんでしたので、このため、今回、退職予定者の警察ＯＢである２名を本人の了解を得て１年間の期限つきで再雇用したのが実態であります。
今回のようなケースは、雇用主の都合で再雇用した経過がありますので、賃金については従前の額を支払っております。
また、御指摘いただいた本部長と副隊長の件でございますが、これは競技会の従事員の派遣というふうな職柄でございます。
以上です。
〔志沢実市議〕
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それから、競輪関係の投資的な経費の問題でありますが、さっきの市長の答弁というのは、私の質問を聞いているんですか。経常経費には回せないんだみたいな、そんなこと私聞いてないんですよ。投資的な経費の圧縮について、今の段階で具体的に考えていらっしゃることがあれば聞かせてもらいたい。あるいは本年度どれくらいの落ち込みになりそうなのか、減額補正ということも言われておりますので今の段階で明らかにできるのかどうかわかりませんが、できるのであれば聞きたいと、こういうふうに聞いておりますので、明らかにしてもらいたいというふうに思います。
それから、今、競輪場の従事員の問題については部長の方から御答弁がありまして、７名の補充のうち５名しか採用できなくて、２名どうしても必要だと。それで、警視庁などに照会して、結局５名しかいなかったので、２名ということで１年の期限を限って従前の額でお願いをしたと。従前の額というのが、さっき私が申し上げた５０何万とか４０何万というそういう金額になるのかなというふうに思うわけでありますが、これは従事員全体から見て飛び抜けた格好になっていますよね。言ってみれば、幾ら雇用する側が必要だからといって、こんな破格の金を出さなければならないということは、ちょっと説得力に欠けるんじゃないですか。
きのうも何か御答弁では、従事員の補充は、今は行わないと、そういう答弁があったばかりですよねだから、なぜこの２人の方が従前の額で警備員ということで採用をしなければならないのか。
ついでに申し上げますと、この従事員の方々は、１カ月の労働日数が、先ほども申し上げましたように、極めて少ないわけです。多くて１５、１６日ですよね。それで、立川競輪で何日、京王閣競輪で何日働いたという内訳まであるわけでありますが、この２人の方は、立川、京王閣とも労働日数はゼロ日になっているわけです。それで、金額がさっき申し上げたような金額になっておるわけです。大体３０日、３１日働いたというのは、１カ月のうちに休みが全然なかったということでしょう。これは月給として払っているということなんですか。だから、私は勤務の形態を明らかにしてもらいたいというふうに思いますし、なぜこういったような特別待遇にしなきゃならないのか、こういうことを質問しているんですから、明らかにお示しを願いたいというふうに思います。
ここ城里町の場外車券売り場「サテライト水戸」で競輪の車券販売などの事業を行う東京都市収益事業組合が、３月末で撤退する意向を示しているようです。年間で約１億５千万円にのぼる交付金や地域雇用に影響が出る町は、経済的に打撃を受けることでしょう。
サテライト水戸は１９９８年８月にオープンし、これまでに約２千億円を売り上げており、車券発券や飲食店、警備など全体で従業員約２８０人が雇用されていますが、同組合事務局は、レースの主催事業などの売り上げが改善されず、全体の赤字の問題で撤退を決めたようです。
サテライト水戸は、競輪開催日にもなると、場内はたくさんの人で溢れます。
館内には、至るところにモニターがあり、メインとなる所には何インチあるのでしょうか？巨大なモニターで競輪レースを見れちゃいます。
昨年１１月に「つくば市都市計画に定める地区計画等の案の作成手続に関する条例」第２条の規定により，次の地区計画の原案の縦覧を行いましたが，案を作成する段階で一部内容の修正を行いましたので，再度地区計画原案の縦覧を行います。
この地区計画の原案に対してご意見のある方（当該地区の利害関係人）は，縦覧期間中及び縦覧期間満了の日から1週間の間に意見書を提出することができます。
